NOｘ・ＰＭ法と八都県市条例の比較
| 「自動車NOx・PM法による車種規制」 | 「八都県市条例によるディーゼル車走行規制」 | |
| 対策地域 | 埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、三重県、大阪府及び兵庫県の一部地域 | 埼玉県、千葉県、東京都（島部を除く）、神奈川県の全域 |
| 排出規制物質 | NOx、PM | PM |
| 対象自動車 | 対象地域内に使用の本拠の位置がある自動車 | 対象地域内を走行する自動車 |
| 対象車種 | トラック、バス、特種（乗用車ベースはディーゼル車のみ）、ディーゼル乗用車 | ディーゼルのトラック、バス、特種自動車 |
| 規制値（Nox） | 長期規制並 | 規制無し |
| 規制値（PM） | 3.5t超：長期規制並 3.5t以下：新短期規制の1/2 | 長期規制並（だたし、東京、埼玉は平成18年4月から新短期規制並） |
| 後付け装置よる対応 | 国が認定するNOx・PM低減装置の装着により規制適合とみなす | 各都県が指定するPM減少装置の装着により規制適合とみなす |
| 規制開始時期 | 平成14年10月1日 | 平成15年10月1日 |
| 猶予期間 | 原則として初度登録から8〜12年間（初度登録時期に応じてさらに平成15年9月から平成17年9月までの準備期間） | 初度登録から7年間 |
| 規制の担保手段 | 車検 | 自動車Gメンによる立入検査や路上検査 |
| 罰則等 | 6ヵ月以下の懲役または30万円以下の罰金 | 運行責任者に対し運行禁止命令。命令違反について氏名公表、50万円以下の罰金 |